｢ガソリン車vs電気自動車｣今買うならどちらがお得か…お金のプロが本体価格､燃費､税金を徹底比較した結果 (msn.com)
「一方、電気自動車の燃費（電費）は、日産の電気自動車「リーフ」の「X」モデルで1kWhあたり約6.5km。東京電力「スタンダードS」の電力量料金が1kWhあたり19.91円（2023年5月23日現在）です。ここから、仮に年間6000km走ったとすると、年間の電費は
6000km÷6.5km＝923kWh
923kWh×19.91円＝約1万8376円
月あたり120kWhを超えると単価が上がります。120kWhを超えないようにするためには、120－76.9＝43.1kWh/月という仙人のような生活が必要ですね。
環境省の資料
家庭でのエネルギー消費量について | 家庭部門のCO2排出実態統計調査 (env.go.jp)
では、世帯当たり年間電力消費量は4258kWh→355kWh/月です。この数字はオール電化世帯、電気自動車保有世帯も対象となっていますので、これらの世帯を除く世帯の電力消費量を仮に250kWhとすると、
電気自動車の充電を家庭で行うと容易に300kWhを超過し、電力量単価は30.6円/kWhになってしまいます。充電電力量76.9kWh全てがこの単価とすると充電電力量料金は2354円/月です。
なお、７月１日から下のとおり単価が大きく引き上げられるので、充電電力量は3129円になります。
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６月３日放送のブラタモリ(NHK)で、種子島宇宙センターが種子島に置かれている理由の一つとして、日本の他地域より地球の遠心力が大きいことが挙げられていました。
このことについて、次のような指摘があります。
大貫剛З УкраїноюさんはTwitterを使っています: 「地球の自転による遠心力は、北極や南極ではゼロ、日本列島あたりで引力の0.3%ほど、赤道で0.5%ほどなので、地球のどこから宇宙ロケットを打ち上げてもほぼ関係ありません。「広く知られてしまった勘違い」です。」 / Twitter
地球を完全な球体、地球の半径を6378ｋｍ、種子島を北緯30度、北海道北部を北緯44度とすると
赤道上の地球の遠心加速度は0.344％G
種子島の地球の遠心加速度は0.296％G
北海道の地球の遠心加速度は0.247％G
になるように思います。
種子島と北海道の差は0.05％G程度ですね。この程度ですと、ロケットが大気圏を飛行する際の気温、気圧、風速の影響の方が大きいと思います。
次に地球の自転速度の影響についてですが、
赤道上の地球の自転速度 463.8m/s（1670km/h)
種子島の地球の自転速度 399.7m/s（1439km/h)
北海道の地球の自転速度 333.7m/s（1201km/h)
です。東方向に打ち上げるなら影響はあるでしょう。実際は南南西方向に打ち上げることが多いそうですから、現時点では種子島に置かれる理由としては根拠がない。宇宙センターが設置された当時はどうだったか分りませんが。
以上、素人の感覚ですみません。
（計算結果に％を書き漏らしていたので修正しました）
もしや“違法”行為!? 日本で「ヒッチハイク」しても「OK」なのか？ 経験者の意見は (msn.com)
「ただ、お礼として金品などがやりとりされると違法になるので注意しなくてはなりません。道路運送法第4条では「一般旅客自動車運送業を経営する場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない」と定められています。金品のやり取りがあったとたん、乗せてくれたクルマが無許可のタクシー、いわゆる白タクとなってしまうのです。」
というわけで、単発的にヒッチハイクで人を乗せ、社会通念上の謝礼に相当する金額を受け取る行為は「業」に該当せず、道路運送法第４条違反ではないと考えます。
ライター氏が「業として」を知った上で「違反」としたのなら、その根拠を知りたいところです。
サミットで対応強化の放置自転車、広島市が不適切撤去 民法の規定、理解不十分（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
記事も分りにくいですし、コメント欄の方も理解されていないようですが、この民法の規定とは
（期間の計算の通則）
第138条 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
（期間の起算）
第139条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
第140条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
（期間の満了）
第141条 前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
でしょう。記事
「通常7日の猶予期間を1日に短縮。民法の規定では警告当日は起算日にならず、翌日を起算日にして1日後に撤去すべきだったが、担当者が法を理解していなかったという。」
の下線部は民法第140条のことです。
疑問なのは、「１日後に撤去すべきだった」です。
例えば今日（6月１日）に警告文を自転車に貼り付けたなら、（新聞記事からすると）２日を起算日として猶予期間は「３日まで」になります。
ところが、民法141条からすると、「３日まで」は「３日が終了するまで」、つまり「３日24時まで」です。ですから広島市が放置自転車を撤去できるのは３日ではなく４日０時からになります。記事の広島市の見解どおりに３日に広島市が撤去すれば条例違反ではないでしょうか？
ただ、起算日だけをとってみても、広島市が法令の適用を誤ったのは事実です。契約にしろ法令による規制にしろ「期限」は特に重要な要素です。件の記事のコメント欄には「民法が甘すぎる」という的外れな意見も散見されますが、民法に放置自転車に関する規定があるのではなく、生活における様々な行為に関し、人によって期間の考え方が異なっては困るので民法で規定しているだけのことです。
我が国は法治国家なのに、法令に基づき何かをしようとする国・自治体が民法のこれらの規定を知らないのは困りものです。警告の翌日に放置自転車を撤去したいのなら、後述の「市長が定める期間」を、１日間ではなく「24時間」と規定すればよいのです。
逆に言うなら、民法の規定を知らずに法令、法令に基づく規則を定めてはならないのです。
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「警告」は広島市自転車等の放置の防止に関する条例第11条第1項に基づくもので、「７日間」は広島市自転車等の放置の防止に関する条例施行規則の
(自転車等の放置に対する警告等)
第4条 条例第11条第1項の警告は、口頭又は所定の警告札を自転車等に取り付けることにより行うものとする。
2 条例第11条第2項の相当の期間は、7日間とする。ただし、特別の理由があると認められるときは、市長が定める期間とする。
です。記事の「１日間」は「ただし～市長が定める期間」でしょう。
