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レーシングマシンについての記事は「その他」にもあります。

AV

ただ日産がAV に特化したことが経営危機を招いた事実に変わりはない。」

AV・・・・

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AV-8B ハリアーⅡ
カワサキ AV50

 カワサキAV50の発売は1982年です。今なら「AV」は使いにくいでしょうね。
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姫路城の入場料値上げ

姫路城の新入城料、外国人“4倍”料金は見送りに 市外の18歳以上は2~3倍、18歳未満は一律無料


 9月4日に私のブログ

https://jfrmc.tou3.com/Date/20240904/1/

でも書きましたが、改修に多大な国費が投じられた施設の入場料について、姫路市民と姫路市民以外にこれだけの差をつけることが適切なのでしょうか?

 9月姫路市議会の議事録(次の検索システムで「姫路城」で検索して該当する会議録を読みました)

https://himeji.gijiroku.com/g07_Shitsumon.asp

を見ても、多大な国費が投じられていること、姫路市民以外を大幅値上げすることの問題を指摘する質問はなかったようです。


 あれから3か月経過し、相変わらず姫路市民以外の国民の料金をこれだけ値上げする案が出て来たということは、姫路市当局はもちろん、市議会各会派も問題ないと考えているということなのでしょう。


 なお、平成の大改修費用は(前回書いたように)国費18億円、姫路市費10億円ですが、姫路市10億円のうち5億2千万円が全国からの寄付です。

https://www.shikoku-np.co.jp/national/life_topic/20150324000443



病院船

「海の病院」災害医療支援船のカギは官民連携 収益性と即応性、両立困難

 記事を読んでの疑問点です。



1 「病院」といいますが、内科ですか? 外科ですか? 能登半島沖地震対応なら外科ですが、感染症対応なら内科ですね。他の科は必要ないのですか?

2 病院船まで患者をどうやって移送するのですか? 能登半島沖地震では道路交通が寸断されたのですが、ヘリに頼るなら病院船ではなく被災地域以外の病院に搬送した方がいいのではないですか?

3 病院船は何隻必要ですか? その母港はどこにするのですか?
 横須賀に1隻のみ配置した場合、航海速力50km/hとして能登半島に到着するのに30時間以上要しますが、記事にあるような「応急措置」の役に立つのですか?

3 「災害医療に詳しい有識者は「自衛隊などと同様、公共財と考えれば平時の活用という考え方自体がナンセンスだ」とも話す」とありますが、平時、病院船に医療スタッフ(医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師・・・)が常駐して診察をしない場合、そのスタッフの練度は低レベルになるのではないですか?病院の機器は使用していないと劣化するのではないですか?

5 国(自衛隊を含む)、地方自治体(警察を含む)のヘリを増強した方がよいのではないですか?



 奥能登豪雨災害対応のため派遣された大阪市消防局のヘリコプター(AS365N3 Dauphin 2)小松空港にて


銀行の貸金庫

 銀行の貸金庫がいろいろと話題になっていますが、私が貸金庫は信頼できないと知ったのは46年前、1978年です。

 阪急ブレーブス(現オリックス・バファローズ)のエース投手だった山田久志氏の夫人が貸金庫に入れていた宝石が紛失した事件です。当初、銀行は夫人の狂言と決めつけていたのですが、警察の捜査が入り行員の犯罪と判明しました。

 犯人は21歳の行員で、若い行員でも容易にマスターキーを1人で使用できるぐらい「マスターキーの管理」は酷かったのですが、被害者を犯人扱いしたのです。

 今回の事件、犯人は管理職で4年半にわたって犯行を繰り返していたということです。おそらくその間には顧客から銀行に問い合わせがあったはずですが、銀行は無視していたのでしょう。そして警察も通報を無視していたのではないかと思われます。

 今、60歳以下で46年前の事件を記憶している人は僅かだと思います。被害者を犯人扱いしたことも含めて、金融機関、警察で語り継がれるべき事件です。





高位発熱量(総発熱量)と低位発熱量(真発熱量)

例えば、炭素原子と水素原子からなる石油燃料を燃焼させると、

 石油燃料 + 酸素→二酸化炭素 + 水 + 熱エネルギー

になります。この「水」は燃焼した直後は気体ですが、常温に戻ると液体になり、液体になる時に凝縮熱が生じます。

 この凝縮熱を含めたのが高位発熱量、凝縮熱を除外したのが低位発熱量です。

 内燃機関の燃焼計算では、燃焼室、(ガスタービンの)タービン部の温度が高く凝縮熱は利用できないので、低位発熱量で燃焼計算を行います。

 一方、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省エネ法)、地球温暖化対策推進法では高位発熱量が用いられます。その理由は知りませんが、凝縮熱を利用する施設が存在すること、燃焼による地球環境の直接加熱を考慮したものでしょうか?

 さて、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設の設置届出書では燃料の発熱量を記載することになっています。この発熱量が高位なのか低位なのか届出様式に示されていませんが、東京都は高位発熱量を記載することとしています。

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/air-soot_smoke_notification-files-ex_air_form1_2021-4

 大気汚染防止法第1条の法目的中、ばい煙発生施設設置届に直接関係する内容は次のとおりです。

「この法律は、工場及び事業場における~に伴うばい煙の排出等を規制し~こと等により、大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し~を目的とする。」

 この目的を達成するため、ばい煙発生施設の排ガス排出基準が定められ、排出基準遵守を担保する手段の一つとしてばい煙発生施設設置届制度が設けられています。

 法の目的からすれば、この届出書における発熱量の記載は、届出書に記載された当該施設の排出ガス温度、ばい煙の濃度(ばいじん、硫黄酸化物等々)の数字が適切なものかどうかをと自治体が判断するのに必要なものでなくてはなりません。しかし、高位発熱量で排ガス計算をどのようにして行うのでしょう?

 東京都はなぜ高位発熱量を記載するよう求めているのでしょうか?

 「地球温暖化対策推進法が高位発熱量だから大気汚染防止法も高位発熱量で」
 「環境省が高位発熱量で記載するように言っているので高位発熱量で」

あたりでしょうか?

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